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2013/04/16

2013年3月の米国住宅着工

日本の場合、アベコベミクスとやらで株価が上がり資産効果で消費が上向いている、という。

アメリカは好景気っぽい。
雇用統計も昨年後半から上向いているし、住宅着工件数も上向きです。

「3月の米住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で103万6000戸」
 
リーマンショック以前の米住宅着工件数は100万件はおろか200万件を超えていました。
今思えばこれはバブルだったのです。
着工件数自体はリーマンショックが起こる2年前くらい(いわゆるサブプライムローン問題発覚しバブルが弾けて)から減少に転じて、リーマンショック後の2008年末には50万件台まで減少していました。
その後しばらくは低迷し50~60万件くらいでした。
推移を眺めると2011年の後半くらいから上向いてきています。
 
 
アメリカの景気上向きのきっかけはエネルギー革命だったのではないか、というのがこのブログでの説です。
エネルギー革命と言う実体があるのはうらやましいです。
日本はある意味で、「張ったり」ですもんね。
資産効果で消費が上向いている、といっても資産効果が発生する一部の富裕層しか影響がないと思うんですが、日銀の支店長会議では全国隅々まで景気は上向きと言う報告がありました。
本当かよ?と耳を疑いました。
富裕層はごく一部と言う前提が間違っているのか、消費が上向いているなんて嘘だーという印象自体が間違っているのか。
日銀支店長がみんなグルではったりをかましているのか。
よくわかんないっす。
 
いずれにせよ、実体先行ではないところはアベコベミクスらしい、は間違いない。

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