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2008/04/01

大手メディアの不甲斐なさ

4月も目前に迫った昨日、インプレッサ君のガソリン残量はおそらく20Lくらい。(全60L)
ガソリン税半減が明日行われるのか、どこのガソリンスタンドが手早く対応するのか、その辺を見極めるためにもいきなり4月1日にガソリンが空っぽになるのは避けたいので、週末はあまり遠出をしませんでした。

これも買い控え、と言うことですかね。

さて、振り返ると一年前の昨年4月に減税が中止になりました。
定率減税はさかのぼること9年前に時の首相、小渕総理が「恒久」減税として導入したものです。
今回のような暫定措置を期限が切れたから取りやめにするのではなく、時の総理が「恒久」と言ってたものを取りやめるに際しての特段の言い訳もなく、しかしあの時、メディアに「混乱」という文字はなかったように思います。

むしろ、あの頃政府税調の石頭の石弘光氏が「サラリーマンの方々に頑張ってもらうしかない云々」とずいぶん挑発的な言動があったことを今でも覚えています。

減税はその年、その日に取りやめになることがあらかじめ決まっていたから、と言う理由は今回の揮発油税の暫定期限に対しては当てはまらないのでしょうか。

昨年、減税分が「急に」給料から差し引かれるようになって、その額に愕然とした人は多いはずです。
少なくとも一般のサラリーマン家庭では1~3万くらいの幅で手取り分が減ったのではないでしょうか。
そのお金の行き先である国や地方の増収については、あまりメディアは騒ぎませんでした。
今回、一般的な地方の家庭で、ガソリン税半減で還元されるのは月に1万円いかないのではないでしょうか。
夫婦で共働きで車通勤、となれば1万くらい?
昨年の減税中止分を比べてもそれまでの収入よりは国や地方にお金が入っているはず、と思うのです。
はて、それではなぜ、今回に限って地方では新潟のように年度末に道路が作れない、とか騒ぎ立てるのでしょうか。
また大手メディアも政府の言い分ばかりを取り上げるのでしょうか。


福田君は会見で「政治のツケを国民に押し付けて申し訳ない」云々と言ってましたが、暫定の税をいつまでも続けて国民に税を要求する政治のツケをもっと真剣に考えなさい。お金があるから使う、といった漫然とした公務員や官僚や政治家の意識を変えることこそが今大事じゃないでしょうか。

そういった声をメディアは叫ばず国家権力にすりよった今回の報道に関しては、まったく不思議でなりません。

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