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2007/06/04

低所得層が多数派

下は5月31日のニュースのニュースです。

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世帯平均所得2.9%減、06年・勤労者所得は増加
 厚生労働省が30日発表した2006年の国民生活基礎調査によると、一世帯あたりの平均所得額(05年の1年間)は563万8000円と、前年を2.9%下回った。1988年以来、17年ぶりの低さ。一方、職のある人の所得(稼働所得)をみると、平均額が320万6000円と景気回復で前年を約3万円(0.9%)上回った。

 1世帯あたりの平均所得が減った一方、1人が稼ぐ所得は増えるという「ねじれ」が生じた背景について、厚労省は「高齢者などの単身世帯の増加に加え、世帯あたりの稼ぎ手の数が減ったことが影響した」とみている。06年の高齢者やフリーターなどの単身世帯の割合は25.3%と、86年の調査開始以来の最高を記録した。86年の単身世帯の割合は18.2%だった。

 年間所得が平均を下回った世帯の割合は、前年に比べ0.2ポイント上がって60.7%となった。最も世帯数が多かったのは年間100万―200万円未満の所得層で、全体の12.9%を占める。次いで多かったのは、300万―400万円未満の層で、12.7%だった。(23:01)
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ずいぶん所得が減っています。
17年たっても所得は増えていないどころか減っているんですね。
年次別の資料も載っていますが1996年と2005年を比較するとほぼ100万減っています。

年次別の所得の状況↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-1.html

それより気になったのはこの統計の意味です。そして報道の仕方です。
平均以下の所得層が大多数なのに平均所得(加重平均)の統計は意味があるんでしょうか。
国政を考える際に統計の数字は重要な資料です。
10世帯に1世帯以上は200万未満の所得で生活している(出来ているかどうか不明)、もしくは5世帯に1世帯以上は400万未満の所得である実態を、国民の平均所得563万、という数値で推し量れるのでしょうか。
統計に出る所得は税引き、社会保険料引き前のようですから所得400万未満は、実際の手取りで300万をかるく下回ると思われます。200万未満の世帯はどうなるんでしょうか。

厚生労働省 国民生活基礎調査の用語説明↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/yougo.html

年金生活者が増えていることも数値低下の一因ではありますが、「ワーキングプア」というのは絵空事ではないと思います。

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