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2005/12/05

日本の低金利

>住宅公庫、融資金利0.06%下げ年3.26%に(12/2のニュース)

日本は低金利である。これまで何度か触れている。
またさがってるけど、一時は2%台であったことを考えれば、ようやく3%前半まで上がってきたんだが。

週末は先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議がロンドンで行なわれた。
堅調な世界経済(と言う事になっている。ま、先進国だけの話。)を背景にした金利上昇のリスクについて討議され、
これを警戒する事で一致、したらしい。
何で警戒せねばなんねーのか?、は追々載せていく事になるだろう。

今週日銀のお偉方の発言が目立ったのでいちいち乗せとく。

武藤日銀副総裁「量的緩和解除、06年度にかけ可能性高まる」(12/2)
「現在の政策の枠組みを変更する可能性は、2006年度にかけて高まっていく」との考えを示した。一方で、「当面は、消費者物価指数に基づく明確な約束に沿って、量的緩和政策を継続していく」

日銀岩田副総裁、一定の物価上昇までゼロ金利継続を示唆 (11/30)
金融の量的緩和政策を解除した後も「デフレにすぐ戻らないような消費者物価の上昇率がどのくらいかを詰めておく必要がある」と述べた。

水野日銀審議委員「量的緩和解除でも財政再建は可能」(11/30)
「財政再建や構造改革の実現のために量的緩和を持続することは金融政策の機動性を過度に縛りかねない」

自分の個人的な見解として、流れ的に金融解除は来春以降か、と推測。

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